お客様本位の業務運営に関する方針
ニッセイリアルティマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、日本生命グループの一員として、長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観と良き企業市民意識を持ち、業務運営において、常にお客様*本位で考え抜き、お客様に誠実かつ真摯に向き合っていくため、次の方針を定めます。
* お客様とは、資産運用業務を受託する投資法人（以下、単に「投資法人」といいます。）のみならず、最終受益者としての投資主を含みます。
1. お客様本位の業務運営
当社は、お客様の最善の利益の追求が当社の発展に寄与するものと考え、「企業理念」及び「経営方針」の日々の実践を通じ、お客様に対する誠実かつ公正な業務の遂行に努めてまいります。
2. 利益相反の適切な管理
当社は、法令及び「利害関係者取引規程」に基づき、利害関係者の範囲を明確にするとともに、投資法人と利害関係者との間で利益相反が起こり得る行為を行う場合には、適切なプロセスを経て意思決定を行います。
3. 手数料等の明確化
当社は、投資法人における各種の業務が外部に委託される仕組みであることに鑑み、法令及び「金融商品取引業務に係る広告・勧誘等実施基準」の趣旨に則り、お客様が直接的又は間接的に負担する手数料その他の費用の詳細を可能な限り明らかにするよう努めてまいります。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
当社は、上記3.に関する情報のほか、スキームの全体像、リターン、リスク、取引条件、利益相反の可能性とその管理手法等の重要な情報をお客様に提供する際、法令及び「金融商品取引業務に係る広告・勧誘等実施基準」の趣旨に則り、誤解を招く表現を用いないことはもとより、表示・表現等への配慮を通じ、正確な情報を積極的に提供するよう努めてまいります。
5. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、唯一の事業である投資法人の資産運用について、「運用ガイドライン」の遵守を通じて、お客様にふさわしい運用サービスを提供するよう努めてまいります。
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客様の最善の利益を追求していくための組織態勢、人事諸制度等の整備及び当方針の浸透に向けた取組みを進めてまいります。
以上
付則
第1条 本方針の改廃は、取締役会の決議による。
2017年6月29日 制定
2018年4月1日 改正
2017年度取組状況
「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」といいます。）に係る2017年度取組状況を以下のとおり取りまとめましたので、公表致します。
なお、2017年度取組状況に鑑み、当方針の見直しは現時点では不要と判断しております。
1. お客様本位の業務運営
お客様目線を重視した経営計画を策定し、目標達成に向け業務を遂行致しました。
また、当方針をベースとする業務運営の浸透に向け、「コンプラアインス研修」の一環として、全役職員を対象とする社内研修を実施致しました。
2. 利益相反の適切な管理
当社「利害関係者取引規程」の定めに従い、投資法人と利害関係者との間で利益相反が起こり得る行為を行うにあたり、適切なプロセスを経て意思決定を行いました。
これらの結果については、年度内に開催されたコンプライアンス委員会及び取締役会にてそれぞれ5回報告を行い、コンプライアンス委員会外部委員（弁護士）、並びに当社取締役及び監査役と共有致しました。
また、投資法人役員会でも同様の報告を行い、投資法人執行役員及び監督役員と共有致しました。
3. 手数料等の明確化
投資法人が発行する投資口の募集・勧誘を行う証券会社に対して、当社の手数料等の明確化への対応について理解を求め、適切な対応を申し入れました。
また、当社が作成する各種資料等において、手数料等の詳細を可能な限り明らかに致しました。
4. 重要な情報の分かりやすい提供
「3. 手数料等の明確化」における対応に準じ、証券会社に対して、当社の重要な情報の分かりやすい提供への対応について理解を求め、適切な対応を申し入れました。
また、投資主（投資検討中の投資家を含みます。）を対象として計2回の投資法人運用物件（取得検討物件を含みます。）見学会を行い、丁寧な説明に努めました。
さらに、当社が作成する投資法人の決算説明資料などの各種資料や投資法人のホームページ等を通じて、正確な情報の提供に努めました。
5. お客様にふさわしいサービスの提供
投資法人のための資産の運用に係る基本的な投資方針等を定めた「運用ガイドライン」に則した運用に努めました。
この結果、2017年度、当ガイドラインを逸脱することはございませんでした。
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
お客様との信頼関係の構築が当社の持続的成長に繋がるとの考え方を共有化することを目的として、全役職員を対象として、社内研修を実施致しました。
また、投資法人の資産の高度な成長と安定した収益の確保を実現し、お客様の最善の利益を追求することを主眼とした人事評価制度を含む、新たな人事諸制度を2018年度より導入致します。
以上