PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

個人情報保護方針

ニッセイリアルティマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。その後の改正を含みます。）その他関連する法令等の内容を遵守するとともに、次の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法その他の関連法令、規範、社内規則等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

個人情報の適正な取得

当社が個人情報を取得する場合には、適正かつ適法な手段により、かつ、利用目的を特定した上で、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。また、当社は、機微（センシティブ）情報（個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報）については、法令等により許される場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。

個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「マイナンバー法」といいます。）に定める個人番号を除きます。）の利用目的は、次のとおりです。

1. ①当社事業^(※1)に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析
2. ②当社事業^(※1)に関する利害関係者の確定及び事業推進に伴う各種案内^(※2)
3. ③当社事業^(※1)に関する営業活動^(※2)
4. ④当社事業^(※1)に関する申込・契約等における本人確認及び信用調査
5. ⑤当社事業^(※1)に関する申込・契約等の履行に伴う各種案内^(※2)
6. ⑥当社事業^(※1)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内^(※2)
7. ⑦当社の広報活動(会社情報の提供^(※2)並びにイベント及びアンケート調査等の案内^(※2))
8. ⑧当社の株主の確定並びに株主に対する発行会社としての各種案内^(※2)
9. ⑨当社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録
10. ⑩当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考及び採用情報の提供^(※2))
11. ⑪当社事業^(※1)の推進及び①から⑩の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

但し、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体(本人)に通知又は明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。
また、当社が取得する個人番号の利用目的は、次のとおりです。

1. ①報酬・料金等の支払調書作成事務
2. ②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
3. ③不動産取引に関する支払調書作成事務
4. ④その他法令等に定める個人番号関係事務

個人情報の第三者への開示・提供

当社が取得した個人情報（個人番号を除きます。）は、次の場合に、住所、氏名、不動産情報、応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で第三者に提供されることがあります。

1. ①本人の同意を得ている場合
2. ②法令に基づく場合
3. ③人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
4. ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
5. ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. ⑥当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

個人情報を開示・提供する第三者の例示

• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者
• 利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
• 当社事業^(※1)の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
• 当社事業^(※1)の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
• 当社事業^(※1)の推進に伴い新聞・雑誌・インターネット等での広告等を行う場合の当該広告等の掲載業者及び団体
• 当社事業^(※1)の推進に伴い発生する登記等にかかる司法書士等
• 当社事業^(※1)の推進に伴い発生する融資等にかかる金融機関等
• 不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）により国土交通大臣の指定を受けた機構）

• ※不動産の仲介等を依頼された場合、契約の相手先を探すために、依頼された不動産情報等を他の宅地建物取引業者や指定流通機構に提供する場合があります。また、他の宅地建物取引業者や指定流通機構から取得した不動産情報等を不動産取引の希望者や他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。
  指定流通機構についての詳細は、東日本不動産流通機構のホームページ等を参照してください。

個人番号については、個人番号利用事務実施者への提出、個人番号の取扱いの全部又は一部の委託を行う場合等、マイナンバー法で認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・内容の訂正・追加・削除・利用の停止又は消去

当社がお預かりする個人データに関して、ご本人が個人情報の開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正、追加、削除、利用の停止又は消去をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。各種手続に際しては、ご本人であることを確認させていただきます。なお、開示等の手続については、所定の手数料をいただきます。

個人情報の安全管理措置

当社は、ご本人の個人データを正確かつ最新の状態に保つよう厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えい等に対する予防措置及び安全対策を講じます。具体的な取扱いにつきましては、「個人データ等安全管理措置基準」において規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」に則り実施いたします。また、当社が個人情報の取得・管理を第三者に委託する場合は、当該委託先に対し個人データを厳重に管理するように監督いたします。

組織的安全管理措置

1. ①個人データの管理責任者等の設置
2. ②「就業規則」等における安全管理措置の整備
3. ③個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
4. ④個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
5. ⑤個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
6. ⑥漏えい等事案に対応する体制の整備

人的安全管理措置

1. ①役職員との個人データの非開示契約等の締結
2. ②役職員の役割・責任等の明確化
3. ③役職員への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
4. ④役職員による個人データ管理手続の遵守状況の確認

物理的安全管理措置

1. ①個人データの取扱区域等の管理
2. ②機器及び電子媒体等の盗難等の防止
3. ③電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
4. ④個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

技術的安全管理措置

1. ①個人データの利用者の識別及び認証
2. ②個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
3. ③個人データのアクセス権限の管理
4. ④個人データの漏えい等防止策
5. ⑤個人データへのアクセスの記録及び分析
6. ⑥個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析
7. ⑦個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

個人情報保護体制の継続的見直し

当社は、個人情報の取扱いに関する規程について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

個人情報に関するお問合せ

個人情報の取扱い全般、並びに、提供された個人情報に対する質問や開示、訂正、利用停止等の請求に関するお問合せ又は個人情報の取扱いに関する苦情のお申出は、当社　企画総務部（電話03-6271-8740）で受付けています。但し、内容によってはご要望に応じられない場合があります。

認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

• (※1) 当社事業とは、1)不動産の売買、交換、賃貸及びそれらの代理若しくは媒介、2)不動産信託受益権の売買、3)不動産や不動産信託受益権等の保有、管理、運用及び処分、4)不動産や不動産信託受益権等を投資対象とする投資法人の投資運用、コンサルティング、5)不動産小口化・不動産証券化、金融商品取引業に関連する事業をいいます。
• (※2) 営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、電子メールの送信等の方法で行います。

ニッセイリアルティマネジメント株式会社
東京都千代田区大手町2丁目1番1号
代表取締役社長　　田中　一宏

以上

付則

第1条　本方針の改廃は、取締役会の決議による。

2016年1月8日　制定
2016年4月21日　改正
2017年5月30日　改正
2018年4月1日　改正
2021年12月13日　改正
2022年4月1日　改正
2024年3月25日　改正
2024年12月1日　改正